税務署に相談するメリット・デメリット【サラリーマンの副業】

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副業を活かして節税したいと考えているサラリーマンのあなた。

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「税務署に相談しようか迷っている」

「相談した人の体験談を知りたいな」

「税務署に相談すると何かいいことあるのかな」

こんな疑問に答えます。

この記事の内容

副業するサラリーマンが税務署に相談に行くメリット・デメリットがわかります

この記事を書いている私はサラリーマンをしながら副業をして7年の経験を持っています。

先日こういったツイートをしました。

こうした経験に基づいているので信頼性があると思います。

てってぃ
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あなた
アイコンは左右に配置することができます。

税務署に相談するメリット・デメリット

税務署に相談する3つのメリット

・無料で相談できる

・匿名で相談できる

・1年中いつでも相談できる

無料で相談できる

税務署に相談するメリットは無料で相談できることにあります。なぜなら税務署は公共サービスだから。

税務署に相談する場合、電話相談か税務署を訪れて直接相談する2つのやり方があります。

税務署を訪れる場合は、事前に予約するのがおすすめです。特に確定申告の時期は混雑することが予想されるので、必須です。

>>>参考:国税庁HP

ただし私が訪れた7月の様に、混雑しない時期であれば予約は不要です。

匿名で相談できる

匿名で相談できるのも大きいメリットです。

なぜなら税務署に相談する人はたいてい「支払う税金を減らしたい」と考えているからです。

税金を徴収する人を相手に「支払わないでいいですよね?」と聞くわけですから、どうしても気まずさがあります

電話なら「こういう場合どうすればいいですか?」という問い合わせだけで税務署は回答してくれますよ。

税務署に直接相談に行くと、名前と住所の記入が求められます。

税務署に相談する2つのデメリット

・一般的なことしか教えてくれない

・意外と間違いがある

一般的なことしか答えてくれない

最大のデメリットは税務署は一般的なことしか答えてくれないことです。つまりあなたが必要としてる節税に関する具体的なアドバイスは望めません

なぜなら税務署はより多くの税金を徴収するのが役割です。わざわざ自分たちの不利益になることは教えてくれません。

私の体験からいうと、個別のケースの話は全くできないと思っておいた方がいいです。共通ルールや考え方のみを確認程度と捉えましょう。

意外と間違いがある

税務署が必ず正しいとは限りません。

担当する人の経験や力量よっては、同じ質問をしても違う答えが返ってくることがあります。

もし税務署の調査が入ったときに「税務署がこう回答したんだ」と主張しても聞き入れられません。

税務署に相談した結果は「こんな考え方もあるんだな」と参考程度にするのがいいでしょう。

税務署に相談した体験談│デメリットもあるよ

副業するサラリーマンの最大の関心事

副業しているサラリーマンのあなたにとって、副業の収入が事業所得か雑所得になるかは最大の関心事です。

なぜなら損益通算によって大きな節税効果をもたらすことがあるから。

例えば給与所得があり、事業所得が赤字の場合は合算して税金が算出されます。

詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

サラリーマンの税金を減らす方法【節税の究極スキーム】

もしまだ開業届を提出していない副業するサラリーマンのあなたはこちらの記事も参考にどうぞ。

開業freeeのデメリットとメリットを徹底解説【副業する人は必須】

税務署に相談する準備

事業所得として認められるには条件があります。過去の判例に照らし合わせると大事なのは4点です。

・独立性
・営利性
・継続性
・社会性

私はこれらの観点で説明できる準備をしました。

資料を用意したのは過去の副業で得た収入がどのような規模で推移したのか?継続性と営利性を説明できる材料。

さらに個人事業主としてアフリカの現地企業に赴き、コンサルティングを実施した実績に基づいて、独立性と社会性を説明する準備です。

結果として、準備した資料が活用されることはありませんでした。

税務署に相談するときの実際の流れ

①:受付

平日に税務署を訪れて聞いてみました。窓口で「事業所得について教えてください」と受付を済ませると、机に通されました。

5分後、大量の書類を持った職員が登場。「あれ?なんかおかしい」という違和感を持ちました…。

②:相談という名の一方的な説明

質問する隙はほとんどありませんでした。一方的に青色申告や所得税の申告の説明が始まり、次から次へと情報を提供してくれるのが10分ほど続きました。

ちなみに説明といっても冊子を渡され、「ここに書いてあるので読んでください」の繰り返しです。

ようやく隙をついて、私から質問することができました。

「私の副業が事業所得になるか知りたいです」の質問に対して

「事業としての規模があれば事業所得ですね」の一言。 説明のために準備していた手元の資料には全く興味を示さず 、すぐに次の説明に移ってしまいました。

③:eTAX(国税電子申告・納税システム)の登録

eTAX(国税電子申告・納税システム)を登録できたのは良かった点。なぜなら税務署に足を運ばないと申請できないから。

こうするとネットで確定申告ができるようになります。

さらに白色申告の人は青色申告に切り替える申請もネットでできるようなので、今後トライしてみます。

でもeTAXの登録は税務署に訪れた人に半強制的に登録してもらうような圧力を感じました。

ぶっきらぼうな税務署の方が登録の際は隣に座り、手ほどきしてくれるのですから。

税金の相談をするのは税務署でいいの?

まず税務署。ダメなら税理士に相談

ぶっちゃけ、税務署に税金の相談をしてもあなたが欲しい情報は得られません。

なぜなら税務署は節税の具体的な相談にのってくれないからです。

しかし、無料で相談できるメリットもあるので、一度は税務署に相談してみることをおすすめします。

税務署に相談してもどうしようもなければ、税理士に相談するという流れがいいでしょう。

税理士は節税のプロ

税理士を使うにはお金がかかります。それも結構、法外な値段がかかります。

なぜなら彼らは節税のプロだからです。

例えば日本人は税金にはとても疎いです。世の中のほとんどのサラリーマンは自分たちがどれくらい税金を支払っているかも知りません。

そんな税金の素人が個人事業主として活動しても、税金の知識はなかなかつきません。

税理士にも様々なタイプがあります。個人事業主の所得税に強い税理士や相続税に強い税理士…。

そこでまずは税理士を紹介してくれるサイトで、あなたの相談に乗ってくれそうな税理を探すことをおすすめします。

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